業務の案内 A　設計・監理業務 B　基本計画・基本設計業務（中規模・大規模計画向け）
A　設計・監理業務 新築住宅の設計監理業務を例に、テーブル・ワン・スタジオ（以下T1S）に設計相談をいただくところから、竣工・引渡しまでの一般的な流れを説明します。 新築住宅以外については、相談内容により進め方が大きく変わる場合もありますので、メール等にてお問い合わせ下さい。
01.相談 　お話をお伺いします。 　ご予定の建築に対するお考えや設計の条件が、まとまっていても、まだ途中でもかまいません。気軽にご相談下さい。 ・メールにて大まかなご相談内容、連絡先をご連絡ください。お電話でのお話をご希望でしたら当方から折り返し連絡差し上げます。 ・当方から遠方へお伺いするのでなければ、最初の相談に対する費用はかかりません。
02.初期設計（設計案作成）　　- 1ヶ月間以上 - 　相談ののち、設計案の作成をご希望される場合は、初期設計業務としてお引き受けします。 　ひと月程度の準備期間をいただき、充分に検討された案をプレゼンテーションします。 ・プレゼンテーションののち、T1Sにて計画続行と判断いただいた際は、正式な設計依頼（設計・監理業務委託契約）に進みます。 　その場合、初期設計業務に対する費用は発生しません。 ・契約に至らなかった場合は、初期設計業務に対する費用をいただきます。(通常規模の新築住宅の場合、2万円程度とします。)
03.契約 　設計・監理業務委託契約を結び、正式な設計業務として作業を開始します。 ・業務報酬は、基本的に、工事費に対するパーセンテージから算出します。 　新築住宅の場合、工事費2000万円〜9000万円までは一律で、「工事費の10％+諸手続作業料」としています。 　諸手続作業料は、T1Sが各申請書類等の作成をするための費用で、通常の建築確認申請のみ場合は工事費の1％です。 　（審査機関に支払う手数料が別途かかります。） ・お支払い時期は、契約時、基本設計完了時、実施設計完了時、竣工時にそれぞれ全体の1/4ずつを基本とします。 ・計画地が遠方の場合は、別途出張旅費を相談させていただきます。 ・原則として上記によりますが、案件の特性や発注者様のご事情により調整させていただきます。
04.基本設計　　- 2ヶ月間以上 - 　建築の方向性をほとんど決める、大事なプロセスです。 ・02で提示した初期設計案に基いて進めるのが基本ですが、初期設計案の修正、まったく別案の作成、いずれの方向性も可能です。 ・定期的に打合せをお願いし、建築主の考えをお聞きしながら、可能なかぎり多角的に検討を積み重ねます。 ・基本設計がまとまった時点で工事費の概算も行い、以降のコストコントロールの資料にします。
05.実施設計　　- 3ヶ月間以上 - 　基本設計に基いて、見積り・施工に必要な詳細図面を作成する、やや専門的なプロセスです。 ・必要に応じて、随時打合せをお願いします。いろいろな仕様や、基本設計から変更した部分などを中心に確認してゆきます。
06.見積り依頼 　実施設計図に基いた見積りを施工業者に依頼します。 ・信頼できる数社にお願いすることが多いですが、建築主のお考えにもよります。 ・施工業者から提出された見積り金額によっては、目標金額に納まるよう、変更提案も含めた調整を行います。
07.申請諸手続 　工事金額に目途がついた段階で、建築確認申請など必要な申請を行います。 ・設計内容によりますが、上の見積り期間とあわせて、1.5か月以上は見ておく必要があります。
08.工事請負契約 　選定した施工業者と工事請負契約を締結していただきます。 ・施工業者の選定は、T1Sで見積り金額、見積書の内容等を適正に精査した上、建築主と協議し決定します。 ・契約にはT1Sも工事監理者として立ち会います。
09.工事監理 　工事が設計図書通りなされているかを確認し、施工業者に対して指導・助言をします。 ・建築主、施工業者、T1Sの3者で、定期的に打合せの機会を設けます。工事内容を確認しあったり、問題点を協議します。
10.竣工 　諸手続きののち、建築が建築主に引渡されます。 ・法定の完了検査、施工業者による社内検査、T1Sによる設計検査を行い、指摘事項の是正工事をおこないます。 　その後、建築主に確認をしていただき、施工会社およびT1Sから取扱説明を受けた上、引渡しの運びとなります。
11.引渡し後 　施工業者に対して、引渡し後1年目に（案件によっては2年目も）、検査を義務づけております。検査にはT1Sも立ち会います。 ・１年目（または2年目）検査時以外でも、不具合などが発生した場合には随時ご連絡下さい。
B　基本計画・基本設計業務（中規模・大規模計画向け） 事業所などの建築をお考えの際、まずは「基本計画・基本設計」策定担当者として、ご計画の相談相手として、弊事務所をご活用ください。 昨今増加傾向にある、ゼネコンへの設計施工一括発注（いわゆるデザインビルド方式）をお考えの場合も、「基本計画・基本設計」まで事前に進めておけば、より確かな計画コントロール、スムーズな発注が望めます。
基本計画・基本設計とは？
一般に、建築の設計業務は、 　条件を洗い出し、施設規模・概算工事費等を決定する 　基本計画に基づいて様々な可能性を比較検討し、プラン、仕様概要を決定する 　基本設計に基づいて詳細を決定し、工事見積用図面を作成する 　実施設計に基づいて工事をチェックする 　に分かれます。	「基本計画」 「基本設計」 「実施設計」 「工事監理」
「基本計画・基本設計」は、数ある可能性の中から、より適切で納得のいく計画を抽出するための最重要プロセスです。 　中規模以上の建築のご計画においては、「基本計画・基本設計」を、独立した業務として先行発注することをお奨めします。
基本計画・基本設計業務を独立発注するメリット
�@広範な検討に基づいた、着実な案を選び取ることができる。 ・十分な期間を、実施設計とは切り離して基本計画・基本設計の作業に充てることで、案の収斂を急ぎすぎない、広範な検討が望めます。 　多角的考察や比較検討を経て選び取られた案は、より確信をもって実施設計に移行することができます。 �A計画の初期リスクを軽減できる。 ・ご計画が現時点では見込み段階である場合も、たとえば「基本計画」までを先行発注する方法があります。 　より少ないコストで、計画の初期検討に必要な基礎資料を確保することができます。 �B将来的な設計体制を留保できるため、素早く計画をスタートできる。 ・基本計画・基本設計までの発注であるため、実施設計以降の体制まで、計画初期に決定する必要がありません。 ・実施設計以降の発注方法としては、たとえば以下が考えられます。状況に応じて、適切な選択をすることができます。 　a.「基本計画・基本設計」に引き続き、テーブル・ワン・スタジオへ実施設計・工事監理業務を発注いただく。 　b.「基本計画・基本設計」成果品の内容を設計条件として、ゼネコンに実施設計と施工を一括発注する。

基本計画・基本設計業務の内容例
基本計画 ・条件の整理 ・全体計画案の作成 ・施設計画案の作成 ・工事計画案の作成 ・ラフプランに基づく大概算	（法令・計画地・既存施設に関する諸条件の整理、新施設に関する建築主の要望の整理） （新施設ボリュームの比較検討、全体配置計画の比較検討） （建築、構造、設備の多角的検討、新施設ラフプランの作成） （工程・工期、仮設計画の検討）
基本設計 ・基本設計図の作成 ・概要書の作成 ・工事費概算書の作成	（仕様概要書・仕上概要書・求積図・配置図・平面図・断面図・立面図・外構図　など） （新施設ボリュームの比較検討、計画地内の配置計画比較検討） （建築・構造・設備・工事計画の概要書）
幣事務所がこれまで携わった基本計画業務または基本設計業務の例 　公立図書館増築計画(京都府)、公立公文書館増築計画(茨城県)、庁舎減築改修計画(青森県)、庁舎耐震改修計画(山形県)、 　研究施設移転計画(神奈川)、研修センター建替え計画(静岡県)、公立複合施設新築計画(熊本県)、博物館改修計画(京都府)、 　機械工場再編計画(埼玉県)　など
相談方法 　ご予定の計画に対するお考えや設計の条件が、まとまっていても、まだ途中でもかまいません。気軽にご相談下さい。 ・メールにて大まかなご相談内容、連絡先をご連絡ください。お電話でのお話をご希望でしたら当方から折り返し連絡差し上げます。 ・当方から遠方へお伺いするのでなければ、最初の相談に対する費用はかかりません。
基本計画・基本設計業務リーフレット 　こちらよりPDFファイルをダウンロードできます。

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